事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが発表されました。

このガイドラインは厚生労働省が取りまとめています、内容は各事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、病気を抱えている従業員に対して事業場として就業現場における取組などをまとめたものです。

支援の中には、事業主が用意するモノ、従業員が利用できる制度などについて要件の解説と申請方法、申請用紙がありますので説明をしてまいります。

この制度には、事業者と医療機関が、お互いの支援における役割や考え方などを理解することが重要と記されています。

そして、治療と仕事の両立支援を行うにあたっては、労働者本人の理解と同意の下、事業場や医療機関等が必要に応じて連携することによって状況に応じた適切な実施できると記されています。

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知っておくべき事

  1. 事業場及び労働者本人の状況対応の仕方
  2. 労働者本人および関係者の共通の理解の形成
  3. 医療機関での治療と仕事の両立支援を知る
  4. 労働契約に基づく労務の提供法を確認する
  5. 情報共有・連携に関する留意点は何か知る
  6. その他付随する事柄を調べる

 

手続きに関する相談はこちらからどうぞ

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1,労働者が利用できる支援・機関

利用可能な支援制度

医療費

  • 高度療養費制度
  • 限度額適用認定証
  • 高額療養費貸付制度
  • 高額医療・高額介護合算療養制度
  • 確定申告による医療費控除
  • 難病(小児慢性特定疾病)の患者に対する医療費助成制度
  • 肝炎患者(B型・C型)に対する医療費の支援
  • 自立支援医療制度

生活支援

  • 傷病手当金
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 介護保険制度
  • 障害基礎年金
  • 障害厚生年金
  • 障害手当金
  • 身体障碍者手帳
  • 精神障碍者保健福祉手帳
  • 障害福祉サービス

利用可能な支援機関

がん診療連携拠点病院
労災病院吉備高原医療リハビリテーションセンター総合せき損センター北海道せき損センター
労災病院の治療就労両立支援センター
ハローワーク
精神保健福祉センター

2,事業者が利用できる支援制度・支援機関

利用可能な支援制度

治療と仕事の両立支援助成金

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

キャリアアップ助成金(障碍者正社員化コース)

障碍者介助等助成金

職場適応援助者助成金

利用可能な支援機関

産業保健総合支援センター

都道府県の産業保健総合支援センター(さんぽセンター)において、治療と仕事の両立支援のための専門の相談員を配置し、以下の様な支援を行っている。

ハローワーク

長期療養者就職支援事業(がん患者等就職支援対策事業)

難病患者の就労支援

障碍者就業・生活支援センター

障碍者の職業生活における自立を図るため、雇用・保険・福祉・教育等の関係機関との連携の下、障碍者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。

地域障碍者職業センター

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に1か所設置・運営されている。

 

 

 

以下、厚生労働省ホームページから抜粋

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(全体版)令和3年3月改訂版[PDF形式:2,524KB]NEW別ウィンドウで開く

参考資料(ガイドライン内)

・がんに関する留意事項

[PDF形式:572KB]別ウィンドウで開く

・脳卒中に関する留意事項

[PDF形式:625KB]別ウィンドウで開く

・肝疾患に関する留意事項

[PDF形式:590KB]別ウィンドウで開く

・難病に関する留意事項

[PDF形式:550KB]別ウィンドウで開く

・心疾患に関する留意事項

[PDF形式:858KB]NEW別ウィンドウで開く

・糖尿病に関する留意事項

[PDF形式:685KB]NEW別ウィンドウで開く

 

参考資料(ガイドライン別冊)

  • 企業・医療機関連携マニュアル

    この参考資料は、治療と仕事の両立支援のため、企業と医療機関が情報のやりとりを行う際の参考となるよう、ガイドライン掲載の様式例集に沿って、各様式例のポイントを示した者です。具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例(ガイドライン「様式例集」)の記載例を示すものです。
    掲載の事例はあくまで一例であり、実際の経過や必要な就業上の措置等は個別の労働者の状況によって異なる点に留意する必要があります。
      

     

 

社会保険労務士の
藤居幹子先生に相談する

・対応可能な助成金

雇用調整助成金
人材開発支援助成金
両立支援等助成金
キャリアアップ助成金
その他助成金は相談を賜ります。

 

事業所様は下記を守っていただける所が条件です。

・労働保険に加入している。
・雇用保険に加入している。
・社会保険に加入している。
・保険料の滞納がない。
・賃金台帳が準備できる。
・タイムカード等の必要書類を申請期限1ケ月前までには準備できる。
・弊社と契約を交わしてもらえる。
・その他は個別でお伺いいたします

また、これから会社を立ち上げて、労働者を雇いれる所であれば、
顧問契約をさせていただき、労働保険の加入等をいちから幣事務所で届出で致します。

 

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